稲作や酪農・畜産が日本から失われる？物価上昇やインボイス制度などの影響で農家が廃業ラッシュ
海外では目を疑うような物価上昇で国民が苦しんでいますが、日本ではまだそこまでの急激な物価上昇は起きていません。
少子高齢化によって農家の数が減り、さらに追い打ちをかけるようにインボイス制度や早期リタイアへの交付金など農家を廃業させる方へ力を入れています。
交付金は新型コロナの影響で外食の需要が激減し牛乳が大量に余っている状態なので、乳牛の価格が下がり廃業したくてもできない農家への補助的な意味合いがあります。
ただ一度廃業してしまった農家は需要の変化に関わらず元に戻ることは難しいので、その分より輸入に頼らざるを得なくなります。
欧米のような広大な平野を持つ国では大規模農業がほとんどですが、日本のような山林の多い国で同じように管理するのはあまり現実的ではありません。
小麦やトウモロコシなど乾燥地帯の作物と水田が必要な稲作ではまた管理の仕方がかなり違うので、一概に大規模農業が優れているとは思いません。
インボイス制度は農業に関わらずすべての個人事業主や中小企業に影響を及ぼすものですが、経営が火の車でギリギリ踏ん張ってきた農家はもれなく淘汰されるでしょう。
また2023年に5ヘクタール以下で経営している米農家が赤字になる（出典：日本農業新聞 2022年7月21日「資材高が経営に打撃 稲作、酪農で深刻 農中総研試算」）という予測もあり、同年に米の作付けが行われなければ翌年にはお米が不足することになります。
パンや麺類が入ってきてもやはり日本人の主食はお米であり、本来あらゆる作物の中でも一番に保護すべきものです。
政府の備蓄米がおよそ100万トンですが、これはあくまで10年に一度の不作か通常程度の不作が2年連続した場合に対処できる水準であり、作付けできなかった場合は考慮されていません。
政府と民間の備蓄米を合わせても需要量の半年分くらいなので、2024年には日本国内において食糧危機が本格化しても不思議ではありません。
不運にもウクライナ侵攻による穀倉地帯での農作物の収穫量減少も重なるため、2023年から2024年にかけて食糧の状況を逐一チェックしておきましょう。
2024年には物流業界で自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される"2024年問題“によって農産・水産物の輸送能力が32％不足との試算があり追い打ちをかけます。
運送業界もまた99％以上が中小零細企業であり、利益が減少すればこちらも廃業する業者が増えるでしょう。
国民が疲弊しているうえに農業と生産物を消費者まで届ける物流が失われたら、果たしてこれまで通り社会として機能するのでしょうか。
この苦境を日本人がどう乗り切るか？それとも為す術もなく崩壊するのか？食糧問題の大転換期が差し迫っています。